『耐震診断』『耐震補強工事』を行い、人命と財産を震災から守ります
過去の大震災では、多くの尊い命が失われてきました。その死亡原因の殆どが建物の倒壊による圧死とされています。
いざというときに備え「耐震診断」を実施し「耐震補強工事」を行うことにより、人命と財産を震災から守ります。
耐震診断調査
建物の安全性・耐震性を評価し、耐震補強の要否を判断するのが耐震診断です。
過去に発生した大規模地震の経験から、建築年代の古い建物ほど大きな地震被害を受けやすいことがわかっています。
特に耐震基準が大きく変わった昭和56年(1981年)以前に建てられた建物は耐震診断が必要です。
実施が望ましい建物
■予備調査■
当社の技術者が現地にて建物の現在の状況を確認し、詳細調査が可能かどうか判断いたします。
また、耐震診断を行うに当たり必要な書類や図面が揃っているか確認いたします。
この予備調査において、建物特性に応じた調査レベル(一次~三次診断)を選定し、お見積りさせていただきます。
※診断に必要な設計図(意匠図、構造図、設備図)と構造計算書をご用意下さい。
■詳細調査■
契約後、診断に必要な図面の作成に着手します。詳細調査では実際の建物と設計図面の照合を行います。
また構造体の劣化状況をコンクリートコア強度試験、外観目視検査で確認します。
■一次診断■
柱及び壁の断面積から強度を算出する方法です。
壁の多い建物に適しています。診断に要する期間は1~2ヶ月となります。
■二次診断■
梁、柱が十分な強度を有していると仮定し、柱と壁の耐力を内部の鉄筋を考慮して診断を行います。
最も多く採用されている診断です。診断に要する期間は4~5ヶ月となります。
■三次診断■
柱、壁、梁の耐力も考慮し、詳細な検討を行う方法です。
高層の建物、大スパンの建物に採用されます。診断に要する期間は5~6ヶ月となります。
■診断結果報告■
耐震診断の結果を基に、建物の耐震性能について報告致します。耐震判定基準が一次診断の場合 0.8以上、二次診断の場合 0.6以上であると耐震性があると判断されます。
耐震性能が十分でないと判断された場合は、補強工事や建て替えをお勧めいたします。
※判定基準値は地域、採用基準により異なることがあります。
■補強設計■
耐震診断の結果、耐震性能が十分でないと判断された建築物に対して補強案を提案し、補強設計に入ります。
行政による融資制度や補助金について、アドバイスさせて頂きます。
※別途お見積りさせて頂きます。
耐震補強工事とは
耐震診断を実施した結果、耐震性に劣る結果が出た建物は、耐震性の向上を図るため、耐震補強工事が必要となります。
実施が望ましい建物
(※)Is値による判断基準
0.3未満 倒壊または崩壊する可能性が高い
0.3以上0.6未満 倒壊または崩壊する可能性がある
0.6以上 倒壊または崩壊する可能性は低い
新三平建設では、ピタコラム工法を始め様々な補強工法の施工実績を有しております。耐震補強工事は建物の形状、使用目的、施工条件の制限等により、様々な工法が用いられますが、弊社では豊富な経験を基に低コストで効果的な補強工事の提案を行うことが可能です。。
■外付け鉄骨ブレース工法■
鉄筋コンクリート造を対象とした鉄骨ブレース増設、耐震壁増設、外付けフレーム増設などのさまざまな補強工法に実績があります。
■ピタコラム工法■
鉄筋コンクリート造の建築物を外部作業だけで耐震性を飛躍的に向上させる耐震補強工法です。建物内部での作業が全く必要なく、日常業務や生活を継続しながら行えるため、学校や病院などに最適として注目されています。
■ウッドピタ工法■
木造住宅の耐震補強工法で、その仕組みは、建物外部より鉄製のブレース(筋交い)やフレーム材を取り付けて補強するシンプルな工法です。工事のコスト、工期、生活への影響を最小限に抑える画期的な耐震補強工法です。
■SRF工法(包帯補強)■
固めて耐えるのではなく、しなやかに地震力を吸収する耐震補強工法です。
しなやかで切れない高延性材でコンクリートを被覆して破壊を防ぎます。