耐震改修業 | 新三平建設株式会社

耐震改修事業

耐震診断および耐震補強工事

『耐震診断』『耐震補強工事』を行い、人命と財産を震災から守ります

過去の大震災では、多くの尊い命が失われてきました。その死亡原因の殆どが建物の倒壊による圧死とされています。
いざというときに備え「耐震診断」を実施し「耐震補強工事」を行うことにより、人命と財産を震災から守ります。

耐震診断

耐震診断調査

建物の安全性・耐震性を評価し、耐震補強の要否を判断するのが耐震診断です。
過去に発生した大規模地震の経験から、建築年代の古い建物ほど大きな地震被害を受けやすいことがわかっています。
特に耐震基準が大きく変わった昭和56年（1981年）以前に建てられた建物は耐震診断が必要です。

実施が望ましい建物

比較的古い建物
－特に昭和56年（1981年）以前の建物
－オイルショックの時期（昭和50年前後）の建物

バランスの悪い建物
－1階がピロティー形式（壁が無く、柱だけの構造）の建物
－壁、窓の配置が偏っている建物

竣工後、20年以上経過しているが修繕を全くおこなっていない建物
地震情報よりも揺れが大きく感じられる建物

耐震診断の流れ

■予備調査■

当社の技術者が現地にて建物の現在の状況を確認し、詳細調査が可能かどうか判断いたします。
また、耐震診断を行うに当たり必要な書類や図面が揃っているか確認いたします。
この予備調査において、建物特性に応じた調査レベル（一次～三次診断）を選定し、お見積りさせていただきます。
※診断に必要な設計図（意匠図、構造図、設備図）と構造計算書をご用意下さい。

■詳細調査■

契約後、診断に必要な図面の作成に着手します。詳細調査では実際の建物と設計図面の照合を行います。
また構造体の劣化状況をコンクリートコア強度試験、外観目視検査で確認します。

■一次診断■

柱及び壁の断面積から強度を算出する方法です。
壁の多い建物に適しています。診断に要する期間は1～2ヶ月となります。

■二次診断■

梁、柱が十分な強度を有していると仮定し、柱と壁の耐力を内部の鉄筋を考慮して診断を行います。
最も多く採用されている診断です。診断に要する期間は4～5ヶ月となります。

■三次診断■

柱、壁、梁の耐力も考慮し、詳細な検討を行う方法です。
高層の建物、大スパンの建物に採用されます。診断に要する期間は5～6ヶ月となります。

■診断結果報告■

耐震診断の結果を基に、建物の耐震性能について報告致します。耐震判定基準が一次診断の場合 0.8以上、二次診断の場合 0.6以上であると耐震性があると判断されます。
耐震性能が十分でないと判断された場合は、補強工事や建て替えをお勧めいたします。
※判定基準値は地域、採用基準により異なることがあります。

■補強設計■

耐震診断の結果、耐震性能が十分でないと判断された建築物に対して補強案を提案し、補強設計に入ります。
行政による融資制度や補助金について、アドバイスさせて頂きます。
※別途お見積りさせて頂きます。